よくあるご質問

住宅の修繕・リフォーム・リノベーションなど、あらゆる工事を対象としています。また、建物以外の外構工事や基礎工事であっても対象としています。保証対象外となるのは、火災保険、地震保険、その他保証契約で支払われる工事となります。

当該商品には元本保証という考え方はなく、あくまでも保証をサービスとして提供するに過ぎません。

お預かりした管理料は、経費を差し引き、信託財産または生命保険としております。信託財産の場合は、会社の財産とは分別して管理され、倒産による財産の差し押さえ等はされません。また、生命保険の場合も、保険金については会社の財産ではなく、保険受取人の財産となっているため、倒産による財産の差し押さえ等はなされません。途中で保証金を利用した場合には、返戻予定金額から利用した金額分が差し引かれるため、ご注意ください。

利用者が途中で亡くなった場合は、希望があれば相続人が保証債権を引き継ぐことができます。予め引継ぎの手続きをとることもできますが、死亡後にご遺族が手続きをとることも可能です。

売却をした場合には、保証契約は無効となります。従って、売却を予定したら、その時点で有効な保証金額を全額利用することをおすすめしております。リフォーム等を売却前に行うことで、売却価格を上げることができる可能性があります。

お申込みから35年経過したら、契約は無効となります。それ以降、利用していない保証金額があったとしても、利用できなくなるため、期限内のご利用をお願いします。

中古住宅でも新築住宅でも利用することが可能です。ただし、中古住宅に関しては、検査済証のご提出をお願いしております。また、物件の検査を受けていただくことをお願いすることがあります。

マンションでも戸建てでも、物件の種類に関係なく利用することが可能です。また、居住用でも、事業併用でも、その用途にも関係なく利用することができます。

回数の制限はないため、何度でも利用することができます。ただし、金額の制限があるため、当該期間に設定された累積工事金額を超える部分については保証対象となりませんので、ご注意ください。

修繕・リフォーム・リノベーションの工事については、法人でも個人でも、利用者は自由に選ぶことができます。法人・個人に限らず、工事については契約書またはそれに準ずるものを締結していただく必要があります。ただ、ご自身で選んだ業者について、施工管理は、ご自身で行ってください。また、ご本人での工事費用については対象外とさせていただきます。

期間に応じて設定されている保証限度額の内、それまで保証金支払金額の累積を差し引いた金額が支払可能な金額となります。もし、工事希望金額がこの支払可能額を超えている場合には、支払可能額までは保証金をお支払いすることができます。支払可能額の超過分については、ご自身で負担いただくこととなります。

修繕工事の計画と実行の管理をサポートいたします。当初契約時に、今後の目安のための長期修繕計画書を作成しお渡しします。その後、ご利用いただいた工事内容については登録しますので、確認することができます。

お預かりした管理料は、費用を控除した上で、安全性に配慮した運用をしております。運用対象を厳格に選別し、信託勘定を通じて、または保険を購入しております。このように、安全性と収益性の両方を求めた運用を行っております。

運用対象は、前述の通り、信託勘定を通じた有価証券の購入か、保険の購入を行っております。ただし、運用の内容については公表しておりません。ご理解のほど、よろしくお願いいたします。

管理料の購入口数を増やせば、一定の金額に応じて特典を検討しております。特に、10口以上の大口の方は、より大きなメリットを得られるよう考えております。

工事の契約前に見積書を提出し、利用可能かどうかの審査を受けていただきます。利用が可能であることと、利用可能な金額を確認した上で、工事を始めてください。ただし、工事完了後のお申込みであっても、審査で承認されれば、承認金額を利用することができます。

修繕工事を希望される場合、まずは保証対象となるか審査をお申込ください。具体的には、修繕工事の見積書をご送付いただき、工事内容と金額が保証対象となっているか確認させていただきます。承認した金額をご連絡しますので、ご納得いただいた上で、工事の契約を締結し、工事を開始してください。

途中で追加の契約を行うことは可能で、その分は新たな契約となります。従って、以前の契約の期間に応じた金額がそのまま増えるのではありません。その時期に応じた保証限度額は、別途ご確認ください。

お申込にあたっては、以下の書類のご提出をお願いしています。
・身分証明書（運転免許証等）
・振込口座

35年間の期間で、マンションなどで必要とされる修繕費は弊社見積りで500万円前後と推定しております。また、同じように、注文住宅であれば、700～800万円、中古住宅であれば、個々に異なりますが500～1000万円と推定しております。修繕費用だけでなく、間取りを変更したりバリアフリー化したりするためには、更なる費用も想定されます。住宅の広さにもよりますが少なくとも２口以上必要となると考えております。また、2世帯住宅、賃貸併用住宅、事業併用住宅などは更なる費用が必要になると考えております。

本商品には、購入の上限はありませんが、物件価格（再調達原価）を超える金額を設定することはできません。例えば、物件価格が5500万円であれば、55口が上限となります。賃貸オーナーの場合であれば、100戸の物件を所有していれば、最低でも所有戸数以上の購入をおすすめしております。

火災保険は、火災や自然災害など、偶発的、突発的な事故等による被害を補償する制度です。それに対して、修繕保証プラスは経過劣化による破損や、陳腐化による性能アップのための工事も対象としています。例えば、古くなって壊れた屋根の補修工事や、バリアフリー化工事も対象となります。

利用できる保証金額は、申込みからの期間によって上限金額が変わります。それまでに保証を利用していれば、その上限金額からそれまで利用した累計金額を差し引いた金額が、利用可能額の上限となります。保証金可能額がいくらかを知りたい場合には、会社にお問合せください。

まず、修繕工事の見積書を提出して、保証対象となる承認を得ます。その前提で工事を行った後、工事請負契約書等と施工完了を確認できる写真をご送付ください。工事完了を確認したら、申請から２週間以内に、利用者の指定する銀行口座へ送金いたします。